全国港湾は第4回中央港湾団交を4月2日に開催しました。

冒頭、日港協から

①「産別制度賃金に関する中労委命令に対する行政訴訟は、産別協定を否定するものではないし、産別最低賃金の抑制を目的としていない」

②賃上げや初任給引き上げに資するために「港湾運送事業者の労務費の円滑な価格転嫁の実行について（お願い）」の文書を日本港運協会と国土交通省が連名で港湾ユーザー（荷主・船社）に向けて作成し発信した。

この文書を料金交渉に役立てて頂きたい。また、産別諸要求に関して事務折衝を続けたいため、二週間程度の時間が必要として、ストライキの二週間延期を求めました。

全国港湾は、一旦休憩を取り協議した結果、二週間の意味は重く、賃上げや初任給の引き上げはもとより、折衝においては休日の拡大、安全の諸課題で具体的な前進した回答が求められるとして、4月6～7日ストライキは延期し、続開(第4回)の団交開催を確認して終了しました。なお、休会の2週間の間に要求について、次回団交までに事務折衝を続けていく事を確認しました。

第4回中央団交(続開)は、4月18日15時～