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中央港湾団交経過

中央港湾団交経過
 
第5回中央港湾団交
全国港湾は、4月8日24時限ストを構えて第5回中央港湾団交を4月5日、港運会館に於いて開催した。
業側から、産別制度問題への修正回答が出ない中、65歳定年延長制度問題については「2024年度までに65歳とする」港労法問題については「港湾労働法の全港・全職種適用について合意する」と回答した。
労側は、「産別制度賃金問題を除く回答については評価に値するが、今後は産別制度問題を労働委員会に斡旋要請し決着をつけていく」とし、16時10分に産別制度賃金問題を除いて仮合意、仮協定書にサインした。その後、4月8日のストライキ解除を行った。
 
第4回中央港湾団交
全国港湾は、第4回中央港湾団交を3月30日、港運会館に於いて開催した。
日港協からの全く前進のない不誠実回答を不満として、4月8日(日)始業時から9日(月)始業時までの24時間ストを通告した。対象は全港・全職種で、就労拒否並びに荷役阻止、及び抜港船などスト破り行為への抗議行動実施。又、今後の回答によっては更なる上積みの実力行使もあることを通告した。
 
次回、第5回中央団交は4月5日16:00
                         
 
第3回中央港湾団交
全国港湾は、第3回中央港湾団交を3月14日開催した。
業側は、産別制度賃金の統一回答について、意見を取りまとめる時間がなかったとして白紙回答を行った。また、統一回答問題について小委員会を設置し協議させてほしいと求めてきた。
労側は、次回の交渉が解決できる内容の回答であることを前提とする条件付きで、小委員会の設置に応じた。
第4回中央港湾団交で納得できない回答であれば、重大な決意で臨むと業側に告知した。
 
次回、第4回中央団交は3月30日13:00
 
第2回中央港湾団交
全国港湾は第2回中央港湾団交を、3月7日港運会館に於いて開催した。
業側は、独禁法を盾に「産別制度賃金の統一回答はできない」と回答。
組合側は、「大変残念な回答である。行動の自由を留保する」と通告し、具体的な行動は後日知らせるとした。
業側から「検討する用意がある」として、次回、3月14日第3回中央港湾団交を了承した。
 
第1回中央港湾団交
18港湾春闘がスタートした。
第1回中央港湾団交が2月7日に港運会館に於いて開催し「18春闘要求書」を日港協に提出した。
組合側は「産別制度賃金を統一回答することは独禁法違反とならないという確信を得た。産別制度賃金の協定化と統一回答を強く求める。RTG遠隔操作の社会実験に於いて、AIやIoTといった情報技術と自動化を結び付けた港湾の効率運営政策が打ち出されいるが関係者を無視したような対応を国交省は行っている。日港協として行政に「導入にあったては労使合意が必要」との認識を求めること」と主張した。
続いて、玉田書記長から「18年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」要求趣旨説明を行った。
 
次回、第2回中央団交は3月7日
       
   
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