大港労組船内部会は6月17日14:00からタラッサビル６Fに於いて第2回船内統一団交を開催いました。

業側は有額回答と支給日7月10日の回答を行いました。
大港労組は金額のさらなる上積み要求を行いましたが、「本日これ以上の回答は持ち合わせていない、各社持ち帰り次回団交までに調整する」として、次回団交開催を提案しました。

次回団交は6月27日14：00から

大港労組は夏季一時金闘争基本方針に基づき、タラッサビル６Fに於いて船内沿岸合同要求趣旨説明会を開催した。
大港労組は「春闘から引き続き組合員が安心して生活できるような金額回答を求める、満額回答出来る様に鋭意努力されたし」とした。
また、引き続き、国交省通達の「価格転換円滑化パッケージ」に基づいて、各社専業の下払い状況確認をアンケートで確認していきたいとして、各社にアンケートを各支部から配布した。


次回、第2回船内統一団交は6月17日14:00から

大港労組は第4回幹事会を大阪港湾労働者福祉センターに於いて開催しました。

執行部19名、幹事31名参加のもと、議長に夏井幹事(中谷支部)を選出しました。
大港労組は「25か月連続して実質賃金は下がり続けている。一時金を生活費の後払い賃金、労働力の再生産費と位置づけ高額回答を求めていく。一致団結して頑張っていこう！」とした。
執行部から「全ての支部が春闘を終結していないので春闘総括について提案出来ない」と話が有った。夏季一時金闘争基本方針案、第二次方針案、春闘特別会計収支決算報告の提案と討議を行い各部会毎の要求と闘争体制の確認を行いました。

船内部会(9支部)、沿岸・倉庫・トラック(5支部)の統一要求金額は870,000円、支給日については7月10日としました。

5月23日、第5回中央港湾団交が開催されました。

日港協が組合の要求に則って、修正回答を行いました。

第3回団交以降、7回の事務折衝を重ねた結果、価格転嫁による適正料金収受と賃上げ、休日拡大、安全、特定利用港湾、指定事業問題、関連労働者の労働環境整備について、合意形成に向けた前進が図られたことを双方が確認しました。

今春闘の焦点の一つである、月１回の日曜不稼働日の要求に対して、魅力ある港湾労働の確立に向け、港湾労働者が少なくとも月1回の日曜日を希望通りに取得できることを保障することを目的とした「日曜休日取得のガイドライン」に関して日港協は理解を示しました。

最終的に15時40分、(仮)協定書をもって妥結となりました。また、5月26日(日)24時間ストを解除した。

大港労組は、第3回船内統一団交続々開を4月23日に開催しました。

冒頭、業側からトップ交渉の申し入れがあり、内部検討後、三役交渉に入りました。

最終的に、16時に妥結しました。

第4回団交(続開)終了後に日港協から折衝の申し入れがあり、4月25日に事務折衝を開催することを確認しました。

第5回の団交開催は未定でありますが、4月25日の折衝を起点に回答不十分な問題や課題の労使協議をあらためて進める一方で、月1回の不稼働日の設定について日港協の合意形成への努力を見極めていくことを確認しました。

全国港湾・港運同盟合同戦術委員会は、第4回中央港湾団交(続開)の経緯をふまえ、5月26日(日)の始業時から27日(月)始業時までの就労拒否行動を配置することを通告しました。

全国港湾は4月18日開催の第4回中央港湾団交(続開)を開催しました。

日港協は一連の修正回答を行った。一部前向きな回答が見られたが重要部分において明確な期日や継続協議でと明確さを欠く内容でありました。

組合は「合意に達するには程遠い回答であり、4月21日の就労拒否」を改めて表明しました。

業側は組合の4月21日の就労拒否の回答受けて、休憩を取り修正回答を行いました。

組合の強い要求である「魅力ある港湾労働の確立」のための休日について、「月１回の日曜日不稼働の必要性についての組合の趣旨を理解し、業界全体での合意形成を図るべく、中央団交期間中に労使協議する」と修正回答を行いました。
組合は、到底合意できる内容ではないが、5月24日までに解決を図ることを条件に既に通告してある、4月21日の就労拒否は解除するとし、19日に開催する中央闘争委員会で今後の戦術について決定したら、改めて通告することを述べて終了しました。

大港労組船内部会(6支部)は4月17日11：00からタラッサビルに於いて第3回船内統一団交続開を開催しました。

業側は、基準内賃金引き上げについて修正回答を行いました。

労側は、金額のさらなる上積みを求め終了しました。