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中央港湾団交経過

中央港湾団交経過
 
第8回中央港湾団交
全国港湾は、第8回中央港湾団交を5月9日、港運会館に於いて14時から開催した。
業側から、いくつかの回答「議事録確認(案)」を受けた。「産別制度賃金、事前協議制度に関しては小団交で協議していきたい、その他の要求についても継続協議をしていきたい」「小団交での協議期間中は争議通告(ストライキ)を延期していただきたい」との提案が出された。組合側は協議の為に一旦休憩をとった(14時10分)。再開された団交(14時50分)で、組合側は、前進ある回答に一定の理解を示し、産別制度賃金、事前協議制度に関しての争議通告【毎週日曜日(無期限)24時間ストライキ】については行わないとして、新たな問題が発生した場合には争議通告をする事はやむお得ないとした。また、議事録確認(案)に記載されている通り今後の協議については中央団交の下で、小団交を開催する事については了承するとしたが、最終的には中央港湾団交で協議を再開することとした。また、その他の要求についても、検討・協力する事を求めて、団交は終了した(15時15分)。

次回小団交は5月14日
 
 
第7回中央港湾団交
全国港湾は、第7回中央港湾団交を4月24日、港運会館に於いて13時30分から開催した。
業側からは、「現時点では回答出来る事はないが、社会と国民への影響からゴールデンウィーク(9連休)ストライキの実施について、中止して欲しい」旨の要請があった。組合側は、これまでの産別制度賃金の要求に対する「統一回答拒否の問題」について、改めて協議するよう要求し、協議の為に一旦休憩をとった(13時40分)。
開された団交(14時00分)で、組合側は現状の回答では到底納得できるものではないが、社会的、国民的にも多大なる影響がある事から、「ゴールデンウィーク9連休のストライキ」の実施はしないものとした。しかし、次回までに諸要求に対する具体的な回答を出せるよう要求した。業側からは、次回の中央団交を5月9日(木)の申し入れを受け、団交は終了した(14時05分)。
GW中のストライキは日曜日も含めて解除。5月12日(日曜日)以後の就労拒否体制は維持。
 
次回、第8回中央港湾団交は5月9日(木)14時から
 
 
 
第6回中央港湾団交
全国港湾は、第6回中央港湾団交を4月11日、業側の求めに応じて13時30分から開催した。
なんらかの前進した回答を期待したが、業側から出された回答は「産別制度賃金と事前協議問題は、今春闘から切り離して考えてほしい」「業側として公正取引委員会に意見を聞きに行くが、現行の産別最低賃金協定を破棄させてほしい」という内容であった。業側の産別最低賃金の破棄提案に対して組合側は「産別最低賃金協定書の破棄などあり得ない」として4月14日(日)から4月16日にかけての48時間ストライキ決行を言い渡した。
 
次回、第7回中央港湾団交は未定
 
第5回中央港湾団交
全国港湾は、日港協の申し出により第5回中央港湾団交を4月5日、港運会館に於いて開催した。
業側から、何らかの前進した修正回答があると期待していたが、「産別制度賃金については独禁法に抵触する恐れがあるので統一回答はできない」という不誠実な回答であった。
一旦休憩を挟んで再開したが、回答に修正はなく交渉は決裂した。したがって、4月7日(日)始業時から翌日の始業時まで24時間の就労拒否・荷役阻止を行うことになった。また、4月14日(日)15日(月)の48時間ストライキも避けられない状態になってきた。
 
次回、交渉日程は未定。
 
第4回中央港湾団交
全国港湾は、第4回中央港湾団交を3月29日、港運会館に於いて開催した。
日港協は産別制度賃金問題について4月9日の中央労働委員会の斡旋期日まで何も回答しない。人材確保のための広報用動画を作成するなど、誠意のない回答に終止した。
糸谷委員長は「物流業界全般で人手不足を懸念した回答がされているというのに、我々には回答はない、話にならない!」と団交を打ち切り、前回の通告通りストライキ実施を通告した。また、上乗せ行動として4月15日(月)始業時から24時間ストの通告を行った。
従って、3/31日24時間、4/7日24時間、4/14日~4/15月48時間、以降 毎週日曜日(解決するまで)のストライキ実施。
 
次回、第5回中央団交は4月5日
                         
 
第3回中央港湾団交
全国港湾は、第3回中央港湾団交を3月20日開催した。
業側は、前回回答に続き部分的な修正回答をするに留まり、組合が重要としている「事前協議問題」「産別賃金の統一回答」については一切触れなかった。最重要課題である産別制度賃金の回答、雇用と職域を守る事前協議の回答なしでは到底納得できないとして交渉は決裂、口頭にて、3月31日(日)始業時から24時間の就労拒否、荷役阻止を通告し解決するまでは日曜日毎に反復しておこなうことも合わせて通告した。また、5月1日天皇即位するにあたり、GWの取り扱いについて日港協の考えを求めた。

次回、第4回中央港湾団交については、業側からの申し出により3月29日(金)13時30分から開催。
 
 
第2回中央港湾団交
全国港湾は第2回中央港湾団交を、3月6日港運会館に於いて開催した。
業側の産別制度賃金の回答は、概ね個別縦割り対応、あるいは困難とし回答を留保するとした。また、事前協議違反問題については、現時点での進展はないと報告した。
組合側は、「公正取引委員会・中央労働委員会でも独禁法違反にあたらないと報告されているのになぜ回答できないのか?回答できないのであれば重大な決意もって臨まざる得ない」「事前協議違反問題についても、全く進展なしでは話にならない」とし、再度明確な対応と回答を求めた。
業側から「検討する用意がある」として、次回、3月20日第3回中央港湾団交を提案し了承した。
 
次回、第3回中央港湾団交は3月20日14:30~  
 
 
 
2/28のストライキ延期指示
全国港湾は緊急に開催した常任中執会議で、2月28日始業時から3月1日始業時までの24時限ストライキは延期することを確認した。
 
第1回中央港湾団交
19港湾春闘がスタートした。
第1回中央港湾団交が2月19日に港運会館に於いて開催し「19春闘要求書」を日港協に提出した。
組合側は「産別制度賃金を統一回答することは独禁法違反とならないという確信を得た。産別制度賃金の協定化と統一回答を強く求める。RTG遠隔操作の社会実験に於いて、AIやIoTといった情報技術と自動化を結び付けた港湾の効率運営政策が打ち出されいるが関係者を無視したような対応を国交省は行っている。日港協として行政に「導入にあったては労使合意が必要」との認識を求めること」と主張した。
続いて、玉田書記長から「19年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」要求趣旨説明を行った。
 
趣旨説明後に、2月2日、本船「はくおう」が沖縄県中城港湾・中津港で事前協議なしで強行荷役した件で、事前協議制度無視は絶対に許せないとし、港湾労働者の雇用と就労を守るため、全国港湾は「事前協議違反に対する抗議のストライキ通告」を日港協に行った。
日時:2019年2月28日(木)08:00~翌3月1日(金)08:00
対象:全港・全職種
行動内容:就労拒否、および荷役阻止
 
次回、第2回中央団交は3月6日
   
       
   
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